2008年11月28日 18:04
経済産業省より、表題の公募案件の募集が行われている。
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1.補助事業の背景と目的
本補助金は、昨今の原油価格の高騰に伴う各種石油製品や原材料価格の急激な上昇により、中小企業の経営及び様々な経済活動に深刻な影響をあたえているのみならず、資源国に過剰に資金が流れる構造が定着しつつある状況下、地域に存在する豊かな自然、伝産品等の地域資源を活用し、単価・利益率の高い資源国等の富裕顧客層を開拓し資源国等からの顧客誘致・対内直接投資拡大につなげることを目的としています。具体的には、地域資源を活用したオープンソースとして誰でも自由に使えるライセンス条件の映像コンテンツの発信用素材を作成し、資源国富裕層等からの顧客誘致・対内直接投資拡大を図ります。
2.補助事業の事業主体
本補助事業は、原則として地方公共団体、法人格を有する業界団体及び民間事業者等単独の団体による申請、又は連携事業を行う連携体(地方公共団体、企業、個人、大学、研究機関、NPO法人、組合等により形成されるコンソーシアム)の代表団体となります。ただし、NPO法人、組合等による申請であって、その構成員をもってコンソーシアムと言える場合には、当該団体からの単独の申請も可能です(この場合、設立手続きが完了している団体であることを前提とします)。当該代表団体は、本補助金の執行に係る全ての責任を負っていただきます。
3.補助事業の対象範囲
上記1.より、地域に存在する豊かな自然、伝産品等の地域資源を活用し、単価・利益率の高い資源国等の富裕顧客層を開拓し資源国等からの顧客誘致・対内直接投資拡大につなげるための地域資源を活用した映像コンテンツの発信用素材の作成を応募の対象とします。
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募集要項より抜粋 http://www.meti.go.jp/information/data/c81127aj.html
公募期間:平成20年11月27日(木)~12月16日(水)17時必着
補助率:補助対象経費の2分の1以内
予算規模:1事例当たり、600万円程度から6,000万円程度
事業実施期間:平成21年3月31日まで
応募資格・応募方法・その他詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/information/data/c81127aj.html
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